依然として終息する兆しがみられない、新型コロナウィルス感染症。
経済活動がダメージを受けるなか、不動産売買にも大きな影響がありました。
 

不動産売買の現場におけるコロナの影響

不動産売買の現場における新型コロナの影響の、代表的なものはこのふたつです。
 

問い合わせ件数や内覧会の減少

新型コロナウィルス感染症の拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出をはじめ、さまざまな経済活動の自粛がおこなわれました。
 
不動産売買もこの影響を受け自粛の動きがあり、それまで不動産の売却や購入を検討していた人も「今はやめておこう」「様子を見たい」という流れが生じました。
5月14日には一部地域を除き緊急事態宣言は解除されましたが、経済は停滞したままとなっています。
 
このような状況では「今動いていいかどうか」という迷いが生じ、最終的に動かないことを選択する人が多いのです。
それにともない検討案件のキャンセルや相談案件の減少・相談の先送り・内覧会の減少などの動きが見られ、それらは現在も進行形で続いています。
 

不動産価格の下落

新型コロナウィルス感染症の流行により、不動産売買には販売戸数の減少や価格下落などの大きな影響が出ました。
 
不動産経済研究所が発表した2020年度上半期（4～9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比26．2％減。（※1）
これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、モデルルームの営業休止などが響いたとみられています。
 
この感染症がいつどのくらいで終息するか、まだはっきりとわかっていません。
仮に比較的短期で流行が終息するとすれば、これまで抑えられていた不動産の需要が吹き返す展開となるでしょう。
 
しかし流行があちこちでぶり返し長期化する展開となれば、不動産価格はじわじわと下落するとみられています。
新型コロナウィルスの流行が始まってから現在まで、下落した後でくすぶっている状態が続いている状況があります。
 

新型コロナ禍における新しい試み

新型コロナにより営業活動が制限されるなかで、このような状況だからこそ生み出された新しい試みもあります。
 

スマートロック・リモート見学など

従来の見学や内覧会は不動産会社の営業マンが同行し、鍵を開けて見学者を案内する流れとなっていました。
しかしコロナウィルスの影響により、簡単に集うことができなくなったのです。
 
そこで考え出されたのが、スマートフォンをかざすだけでロックが解除できる「スマートロック」や、ネットを使った「リモート見学」などです。
 
これらを取り入れることにより、ウイルス感染のリスクを下げながら、物件の見学ができるようになりました。
 

ITを使った重要事項説明

また不動産売買契約に関しては、すでに賃貸契約の分野でおこなわれている「ITを使った重要事項説明」が導入されはじめています。
 
2020年の10月まで、不動産分野売買においてITによる重要事項説明がスムーズに実施できるのか？という実験がされていました。
 
これらの試みは、新型コロナの流行がなければここまで早期におこなわれることはなかったでしょう。
現場をはじめ、不動産売買契約にも新型コロナの影響は及んでいるのです。
 

これからの不動産売買の見通し

新型コロナウィルスの流行により、さまざまな影響が不動産売買の現場にもあります。
この状況が、新型コロナウルスの流行が収束すれば元に戻るのか？というと、それは難しいという見通しがあります。
 
終息がどの時期になるにせよ、このままリモートを活用した物件見学や内覧会の実施と、IT化された不動産売買契約の流れは加速していくでしょう。
従来通りの手法をとっているままでは、ウィズコロナの新しい時代についていくことができないからです。
 
不動産の需要はまだ低調で、回復するめどは立っていません。
徳島県でも依然として新型コロナの感染が続いており、この先もしばらく厳しい状況が続く見通しです。
しかし、今からできることはたくさんあることも確かです。
これからの変化を冷静に見極めながら、ウィズコロナ時代を渡ってゆきたいと考えています。
 
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[出典]
※1:Yahoo! JAPANニュース「首都圏マンション発売、過去最低　コロナ禍、営業休止響く　20年度上期」
 

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