LIXIL不動産ショップは中古住宅購入からリフォーム工事まで一括請負を強みの１つにしております。一括請負のメリットは、土地購入からのお手伝いなので土地家の一括保証が充実しています。また中古物件購入してからリフォーム会社選定だと、金利の高いリフォームローンを組むようになりますが、一括請負だと金利の安い住宅ローンで借り入れをすることが可能です。また当社のインスペクション（家屋診断）利用により、新築購入と同じローン控除等の税金の優遇を受けられるようになります。詳しくは当社までお問い合わせください。

不動産（土地）を購入すると、物件代金の他に仲介手数料、登記費用、登録免許税、不動産取得税、印紙代、固定資産税分担金等の費用が必要になります。借入される方は、抵当権設定登記費用、住宅ローン事務手数料などが別途必要になります。

坪とは㎡に０．３０２５を掛けた面積の単位です。売却価格を坪数で割った単位が坪単価です。５０坪１５００万円の土地なら１５００÷５０＝３０で坪単価３０万円となります。

購入される方の生活スタイルや好み、家族構成により様々なので一概にこうだとは言えませんが、当社が査定するにあたってのポイントは、土地の地形、向き、前面道路の広さ、土地周辺の生活環境（バス停、スーパー、学校等までの距離）を一番に検討します。これは現場の周辺を見ればすぐに分かります。次にインフラ等（水道、排水、ガス等）を検討します。これは地中埋設されている場合もあり、目視だけでは分からない場合が多いです。役所等で調べないと立地に一目ぼれして購入したけど水道引き込みに何百万もかかってしまったという話も聞きます。これもクリアーできたとなると、次に災害等の有無（防火区域、災害区域内外かどうか、大雨で水没しないか、地盤の強度、地中埋設物有無）、近隣住人の調査等を検討します。これを調べるには役所等だけでなく近隣住人様の聞き込みも必要になります。大変労力を要しますが、一生住む場所選びなので最低限今書いたことは調べてほしいと思います。

当社では当初の条件で３か月間売却活動を行い売れなかった場合、売却価格の見直し、引き渡し条件の変更等の打ち合わせをさせていただき、媒介契約の延長の手続きをさせていただきます。それでも売れない場合、条件変更での売却継続か当社で自社買取という選択も可能です。もしくは他社に依頼するということも可能です。

多くのお客様が住居中に売却活動を行っています。売却者様のご都合に応じて購入希望者様の内覧日時を調整いたします。賃貸中の物件については賃貸借契約の引継ぎを条件として販売活動を行っていきます。

不動産売却時にかかる費用は、仲介手数料、収入印紙代、登記費用になります。仮に１０００万で売却できた場合、仲介手数料３８８８００円、収入印紙代１５０００円、登記費用約３００００円の４３３８００円の費用がかかってくるので、手元に残る金額は約９５０万円となります。これは所有不動産に銀行等の借入がない場合です。借入がある場合は抵当権抹消登記費用が別途必要です。

不動産屋さんを回って仮住まいを見つけるのは大変な作業です。しかも４か月だけの短期契約などとなるとなかなか見つかりません。建築業、不動産業両方取り扱っている当社の強みを生かし、当社管理物件、提携不動産業者からお客様にあった物件をご提案させていただきます。また荷物の仮置き、引っ越し作業までトータルにサポートさせていただきます。

LIXIL商品がメインですが、パナソニック、TOTOなど他社メーカーとも提携していますので、気に入った設備を購入していただけます。

LIXIL不動産ショップは中古住宅購入からリフォーム工事まで一括請負を強みの１つにしております。一括請負のメリットは、土地購入からのお手伝いなので土地家の一括保証が充実しています。また中古物件購入してからリフォーム会社選定だと、金利の高いリフォームローンを組むようになりますが、一括請負だと金利の安い住宅ローンで借り入れをすることが可能です。また当社のインスペクション（家屋診断）利用により、新築購入と同じローン控除等の税金の優遇を受けられるようになります。詳しくは当社までお問い合わせください。

現地調査、プラン、見積もりまでは無料です。お気軽にご相談ください。

可能です。一部分工事（キッチン、お風呂、トイレ）はもちろん、家全体まるごとリフォームという場合でも、まず２階の工事を完了させ２階で住んでもらいながら１階を仕上げるなど工程を工夫して、引っ越しや仮住まいの負担を減らした提案をさせて頂きます。

査定価格が販売価格になることのありますが、販売価格は売主様ご自身が最終的に決めていただきます。

当社にご依頼頂ければ、無料で周辺の相場や売買事例を元に適正と思われる査定価格を算出させていただきます。

印紙税、仲介手数料、登記代、借入費用、公課清算、不動産取得税、火災保険、引っ越し費用等が考えられます。

売買契約書を作成すると印紙を貼らなければなりません。負担の仕方については２パターンあります。

１　契約書原本を２通作成するので売主・買主各々で負担

２　契約書原本を１通作成するので原本を保管する方が負担

消費者同士の売買契約はほとんどが１のケースになります。

固定資産税は１月１日現在の所有者のところに請求がきます。課税の対象期間は４月１日から翌年の３月３１日までですので、取引日を起算日として日割りにて清算します。