不動産売買取引の決済方法は振り込みや現金払いが一般的であり、クレジットカードの導入事例は少ないのが現状です。
しかし、キャッシュレス化の波は不動産業界にも押し寄せており、賃貸業では仲介手数料や家賃の支払いなどにクレジットカード払いの導入が見られます。
 
ここでは、不動産売買取引でのクレジットカード払いは可能なのか、クレジットカード払いのメリットや注意点について解説します。
 

不動産売買ではクレジットカードが使えない！？

不動産売買取引は大抵高額なお金が動くため、一般的にクレジットカード決済はできません。
不動産売買の決済でカード払いができない理由は以下の通りです。
 

支払額が高額

不動産の売買代金は数百万円～数千万円するのが一般的であり、クレジットカードで決済するには限度額(上級カードでない限り50万円程度が一般的)以上の支払いとなり、現実的ではないからです。
 

カード利用手数料が高額になる

不動産会社や売主が負担することになるカード会社に支払う手数料が大変高額になってしまうため、使いたくないという業者が多いからです。
例えば5,000万円の不動産をカードで一括払いをした場合、クレジットカード手数料は4-5％の200万円～250万円と大変高額になってしまいます。
 

加盟店登録が難しい

カード会社は、一旦クレジットカード決済を行った金額を立て替えなければならないリスクを負うため、高額になる不動産業はカード会社の加盟店登録が難しくなり、なかなかクレジットカード決済ができないのが現状なのです。
 

継続的な利用が見込めない

不動産売買取引の顧客一人あたりの取引回数が一度きりで、継続的なカードの利用が見込めないため、不動産会社や売主は高い手数料を支払う甲斐がないからです。
 

クレジットカード払いが可能なケースとは？

不動産売買取引でクレジットカード決済ができるとしたら、不動産会社がクレジットカード決済を行っていることと、クレジットカードの種類によるところとなります。
 

クレジットカード一括決済可能な不動産会社も！

実はクレジットカード決済が可能な不動産会社もあり、指定のカード会社での一括支払いという条件がついている場合があります。
一括で不動産を購入できる人は、対応している業者を探してみましょう。
 

仲介手数料なら支払い可能な不動産会社も！

売買代金決済には使えなくても仲介手数料の支払いにはクレジットカードが利用できる不動産会社もあります。
 

カードの種類によって支払い可能なことも！

限度額がない法人のクレジットカードや銀行から直接引き落としがあるVISAデビットカード、限度額がない無限カードのAmericanExpressブラックカードなど、高額な売買代金を支払えるクレジットカードである必要があります。
 

不動産売買でクレジットカード払いするメリット

もし不動産売買取引においてクレジットカードが使える場合、どのようなメリットが考えられるでしょうか？
ここでは、不動産売買でクレジットカードが利用できた場合のメリットについて見ていきましょう。
 

高額な現金を持ち歩かなくてよい

手付金にしても不動産売買契約では高額な場合が多いため、高額な現金を心配しながら持ち歩かなくても済みます。
 

契約する日時に左右されない

すぐに使える現金がない場合でも、金融機関での現金引き出しや振り込みが必要ないため、いつでも契約できるようになります。
 

ポイントが貯まる

ポイントが貯まるクレジットカードを使えば、貯めたいポイントをたくさん貯められます。
 

振込手数料がかからない

クレジットカード払いができれば、指定の金融機関口座に振り込みする振込手数料がかかりません。
振り込みする金額が高ければそれに伴い手数料も高くなるため、振込手数料がかからないのは嬉しい点です。
 

不動産売買でクレジットカード払いする注意点

もし不動産売買取引においてクレジットカードが使えるとしたら、注意すべきポイントがあります。
 

クレジットカードの限度額

クレジットカードは利用する人の収入や状況によって利用限度額が定められており、クレジットカードでの支払い額が限度額を超える場合は、クレジットカードでの支払いはできません。
 

お金が届くまでのタイムラグがある

不動産会社や売主に支払い金が届くまでのタイムラグが発生してしまいます。
 

ほとんどが一括払い

クレジットカードでの不動産売買取引にかかわる支払いは一括で引き落とされるため、手元に金額分の現金が必要です。
 

不動産売買取引もキャッシュレスに対応する未来へ

不動産業界におけるクレジットカード決済は、キャッシュレス化が進んでいる現代においても現時点ではあまり普及していません。
高額な不動産売買取引では、クレジットカード利用手数料の引き下げがカギになるため、クレジットカード会社との協議次第によるところが大きいでしょう。
 
今後もますますキャッシュレス決済のニーズが高まることが予想されるため、不動産売買におけるクレジットカード払いの普及に期待したいところです。
 
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