不動産売買では、売買によって変わった登記簿の内容を変更するために不動産登記を行わなければなりません。
「不動産売買では登記は必須！登録免許税などの登記費用について解説」にある通り、登記を行う際には登記費用が必要となりますが、売主と買主のどちらが負担するのか、支払うタイミングなど、登記費用について詳しく解説します。
 

不動産売買では登記は必須！登録免許税などの登記費用について解説

登記費用は誰が負担するの？

不動産登記をするのは、当該不動産の現所有者となります。
登記費用を負担=自分の利益や権利を守るため、と考えれば納得できますよね。
つまり登記費用を負担するのは、それぞれの登記によって異なるのです。
 

売却する不動産の抵当権抹消登記：売主

売りたい不動産の抵当権を抹消するのは、当該不動産の現所有者である売主なので、抵当権抹消登記にかかる費用は売主が負担します。
抵当権がついたままの不動産を購入しようとは誰も思わないものなので、売却に出す前に抵当権は抹消するのが基本です。
 

売却する不動産の住所氏名の変更登記：売主

売りたい不動産の登記簿に記録されている住所や氏名が異なる場合には、住所氏名変更登記を済ませておかなければなりません。
登記は法律的に義務づけられていないため、前所有者の住所氏名のままであるケースもあるので注意が必要です。
 

所有権移転登記：買主

不動産売買では、新たな所有者である買主が、名義変更手続きにかかる費用を負担するのが一般的です。
不動産売買で、売主から買主に所有権が移る所有権移転登記も買主が行い、登記費用も負担します。
 

所有権保存登記：買主

不動産売買で新築住宅を購入した場合は、当該建物の新たな登記を作成する必要があるため、所有権保存登記を買主が行い、登記費用も負担します。
 

抵当権設定登記：買主

ローンを組んで不動産を購入した場合、当該不動産を担保にお金を借りるため、買主は抵当権設定登記を行わなければならず、登記費用も買主が負担します。
 

登記申請代理の手数料：それぞれの登記の当事者

不動産売買では、以上のようにいくつもの不動産登記を行う可能性があります。
土地家屋調査士や司法書士などのプロに、まとめて登記申請代理の依頼をすることになるので、それぞれの不動産登記の登録免許税と登記申請代理の手数料を請求されることになります。
 

登記費用の支払い方法

登記費用はどのタイミングでどのように支払うことになるのか、見ていきましょう。
 

支払うタイミング

引き渡しと決済をする売買契約締結時に、登録免許税や登記申請代理の手数料である登記費用を支払うことになります。
 

納付方法

仲介業者が入る不動産売買取引では、不動産会社が手配した司法書士に登記申請を任せることになり、現金や振り込みでの支払いとなります。
 
個人で登記申請をする場合は、税務署や金融機関を通して現金で支払った登録免許税の領収書を、登記申請書に貼り付けて法務局に提出します。
登録免許税額が3万円以下の場合は、収入印紙を登記申請書に貼り付けて納付することもできます。
 
また、登記申請をオンラインで行う場合は、インターネットバンキングか”Pay-easy”マークのある国庫金電子納付が可能な金融機関のATMが利用できます(※1)。
 

登記はプロに任せるのが安心

不動産登記には専門的な知識が必要である上に慣れない作業に手間と時間がかかるため、司法書士などの登記のプロに依頼することをおすすめします。
自分で行った場合の登記ミスや、やり直しなどの労力やコストを考えたら、信頼できるプロに依頼するのが無難でしょう。
費用はかかりますが、完璧な登記をスムーズに行ってくれるので安心です。
 
※1:登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」
 
徳島で家・土地探すなら山城地所へ
徳島で分譲地を探すならこちら
徳島の物件を売却するならこちら