不動産売買契約を締結する際には、買主は必ず宅地建物取引士による「重要事項説明(以下、重説)」を受けなければなりません。
ここ最近では世の中のIT化の波に乗り、不動産業界でもオンラインによる『IT重説』が行われるようになりました。
 
ここでは、新型コロナの蔓延によりIT化が進む現代社会において、ますます本格的に運用されるであろう『IT重説』について解説します。
 

 

重要事項説明とは？

重説とは不動産取引においての当該不動産の権利や規制についての説明であり、宅地建物取引業法という不動産の法律で定められた業務です。
国家資格である「宅地建物取引士」が「宅建証を提示」して「対面で」説明をし、「重要事項説明書に記名押印する」ことが義務付けられているのです。
 
買主に契約の概要を確認してもらい「聞いていなかった」と後々のトラブルを回避するためでもあり、不動産売買契約前に必ず行わなければなりません。
 
重説にかかる時間は2～3時間と長いため時間が取れない、専門用語が多くて難しい、疲れると敬遠する人が多いのが事実です。
 

IT重説とは？

IT重説とは、不動産取引における重説をパソコンやテレビ、スマホなどでインターネットを介して行うことです。
国土交通省により賃貸借契約では2017年10月からIT重説が本格運用されおり、売買契約では2019年10月より運用実験が開始されました。
 
2020年現在、コロナ禍における対応としてこの社会実験の期間を延長しています(※1)。
未だ実験段階であり、本格運用に向け調整中と言っていいでしょう。
 
IT化されても重説の手順は同じであり、宅地建物取引士が買主に対して直接話ができる環境で重説を行います。
この場合でも、宅地建物取引士の宅建証は画面に見えるように提示しなければなりませんし、重要事項説明書を確認してもらいながら説明をしなければなりません。
 

重要事項説明書もIT化へ

IT重説でも重要事項説明書は必要なので、買主には事前に郵送していますが、書類を電子化してメールで送信するシステムも進められています。
書類が電子化すれば記名押印も電子化されてスムーズに契約ができ、コスト削減にもつながりますね。
 

IT重説のメリット

・コスト削減
忙しい人や遠方取引においての時間の節約にもなり、交通費などの費用面でもコスト削減につながります。
 
・契約がスムーズ
日程の調整の幅を広げることで、契約を短期間かつスムーズに運ぶことができます。
 
・音声記録可能
宅地建物取引士の説明文言を記録することができ、後日確認できるのでトラブル回避に役立ちます。
 
・重要事項の理解が深まる
事前に重要事項説明書に目を通すことができ、理解を深められます。
 
・密の回避
このコロナ禍のご時世、多くの人との接触の機会を減らせます。
 

IT重説のデメリット

買主側にネット環境が整っていない場合、ITツールの用意に手間がかかるかもしれません。
また、IT重説中に画像や音声が乱れるトラブルが発生した場合は、重説を中断しなければならない可能性もあります。
 

 

コロナ禍でIT重説に追い風

IT重説においていくつかの注意点はありますが、メリットを重視し、今後本格的に運用されるようになるでしょう。
不動産売買の契約でITを導入することは、現在の世の中の流れにおいて自然なことであり、コロナ禍でのIT重説の普及は今後加速するはずです。
 
※1:国土通産省HP「売買取引におけるIT重説係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始」
 
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