不動産売買にかかる費用のなかでも、高い割合を占める仲介手数料。
この仲介手数料を、割り引いてもらえるかもしれないケースについて解説します。
 

不動産売買の仲介手数料ってなに？

不動産の売買は個人の間にも成立させることができますが、一般的には不動産会社に仲介を頼むことが多いです。
 
不動産会社を介する場合、不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。
契約を結ぶまで、不動産会社が売手や買手を探すことはしません。
 
媒介契約が成立すると、不動産会社が仲介活動をおこないます。
そのための報酬として支払われるのが、仲介手数料です。
 
不動産業者はこの仲介手数料を、物件を見て査定をおこなったり、不動産情報サイトに掲載したり、折り込みチラシを作成したり、各種書類を作成したりすることへの報酬として受け取ります。
 

不動産売買の仲介手数料の金額は決まっているの？

不動産売買の仲介手数料には、上限が定められています。
200万円以下の部分は売買価格の5% +消費税、200万円を超え400万円以下の部分は売買価格の4% +消費税、400万円を超える部分は売買価格の3% +消費税となります。
 
このように上限は決まっていますが、下限は決まっていません。
ですから不動産会社は、仲介手数料を上限に達するまでの間で自由に決めることができます。
 
不動産売買の仲介手数料がいくらになるかについては、それぞれの不動産会社に問い合わせをする必要があるのです。
 

不動産売買の仲介手数料を割引いてもらえるケース

仲介手数料については、不動産会社と依頼者が話し合いで決めることができます。
以下のようなケースについては、割引いてもらえる場合もあります。
 

単独仲介(両手取引)の場合

売手と買手の間に不動産会社が1社のみ入るケースを「単独仲介」「両手取引」といいます。
この場合には不動産会社が十分な利益を得られるため、割引に応じてくれることがあります。
 

すぐに売買が成約した場合

物件の売買のために不動産会社はインターネットを使って広告を出したり、折り込みチラシを作成したりします。
すぐに売手・買手が見つかった場合、不動産会社は広告宣伝に費用をあまりかけなくて済みます。
そういったときには、仲介手数料の割引の交渉の余地があります。
 

売買価格が高額になる場合

売買価格が高額になるほど、不動産会社が手にする仲介手数料は高くなります。
すると不動産会社側の利益が大きくなりますから、多少の割引に応じてくれることがあります。
 

不動産会社の査定と売買価格が大きく異なった場合

売却の場合には、不動産会社の事前査定額よりも売買価格が低くなったとき、仲介手数料の値引きをしてもらえることがあります。
事前査定が誤っていたということになり、交渉の余地があるのです。
 

仲介手数料の割引を相談できるケースがある

売買価格が高額になればなるほど、支払わなくてはならない仲介手数料の金額も上がっていきます。
仲介手数料を割引いてもらえれば、かかる費用がずいぶん圧縮できるでしょう。
 
すべてのケースで割引の相談ができるわけではありませんが、上でご紹介したようなケースに該当するのであれば、一度相談してみる価値はあります。
まずは媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の割引について打診してみるといいでしょう。
 
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