建物や土地といった不動産には、固定資産課税評価額というものが存在します。
こちらでは建物の課税評価額について、どのように計算されるか、どんな用途に使われるかについてチェックしていきましょう。
 

固定資産税課税標準額とは

固定資産税課税標準額とは、固定資産税が課税される対象になる金額のことです。
建物の場合、固定資産税評価額と固定資産税課税標準額は同一となります。
土地の場合は、その限りではありません。
 
建物の固定資産税課税標準額(＝固定資産評価額)は、毎年1月1日にその建物を所有する者に対して課される、固定資産税の基準価格となります。
 
また固定資産税納税に使われるだけでなく、不動産売買の際にも参考にされる重要な金額でもあります。
おおよそですが、固定資産税評価額を70%で割った金額が、その建物の実勢価格となります。
 
「所有する建物がどれぐらいの金額で売却できるのだろう？」と思ったときには、まず建物の固定資産税評価額を調べ、それを70%で割ると算出できます。
 

固定資産評価額の決め方

建物の固定資産税課税標準額は、上述したように固定資産税評価額と一致します。
建物の評価額に対して、あらかじめ決まっている特例率をかけたものが固定資産税課税標準額です。
 
建物の評価額は、評点から求めます。
例えば木造家屋の場合なら、屋根、外壁、基礎など11種類に分類されます。
 
それぞれの分類に対して、どのような構成要素を使用しているかをチェックします。
各評点に単位をかけ、それらの合計が建物の評価額となります。
 
3年に一度、その年の1月1日時点を基準にして決定されます。
土地に比べると、建物の課税標準額は比較的簡単に求められるものだといえるでしょう。
 

固定資産評価額の調べ方

建物の固定資産税評価額を調べたいなら、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書を確認しましょう。
課税明細書に、建物の固定資産税評価額が記載されています。
 
建物の情報として、出物の登記簿謄本に基づいてさまざまな項目が記載され、それらを根拠として建物の固定資産税評価額が算出されています。
もし固定資産税の納税通知書を紛失してしまったなら、各自治体の管轄部署に所有者本人が申請することで、固定資産税評価証明書を入手できます。
 

納税や建物の実勢価格を知るために必要

特例や調整率などの計算が難しい土地と違って、建物の場合は原則的に固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は一致します。
 
不動産売買においては、建物の固定資産税課税標準額はおおよその実勢価格を知るために必要となりますから、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書は、紛失しないように保管しておきましょう。
 
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