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UP DATE2020.12.18

建物の償却ってどういうこと?償却年数・償却方法・償却率について解説


不動産のうち、建物は償却の対象となっています。
建物の償却年数や償却方法、償却率についてチェックしていきましょう。
 

建物の償却とは

建物や、建物に附属する設備や機械備品等は「資産」と呼ばれ、一般的には時間の経過によって価値が減っていきます。
このような資産を「減価償却資産」と呼びます。
 
減価償却資産の取得の際に必要な金額は、取得したタイミングで全額が経費になるのではなく、その資産の使用可能期間すべてにわたって、分割して必要経費として計上していくべきだと考えられています。
 
資産の使用可能期間は、法律で決まっています。
これを「法定耐用年数」と呼び、財務省令の別表に定められています。
 

建物の償却年数について

建物の償却年数(法定耐用年数)は、以下のようになっています。
建物の構造や用途によって、耐用年数はさまざまです。
 

軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3mm以下) 19年
木造 22年
軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3mm超4mm以下) 27年
重量鉄骨造(骨格材肉厚4mm超) 34年
鉄筋コンクリート造 47年

 

建物は定額法で償却する

建物の償却方法は、定額法でおこないます。
定額法は、毎年定額の金額を、減価償却処理していく方法です。
 
償却金額の計算は「取得原価×定額法の償却率」の式によって求められます。
この計算式で導き出された金額が、償却年数の間は、毎年同じ金額だけ計上されます。
 
償却年数が終わると、最終的には帳簿金額が0円となります
しかし帳簿上は0円でも実際は建物保有している状態が続きますから、耐用年数の最後の年は、原価帳簿価格を1円として計上することとなっています。
 

建物の償却率は国で定められている

上述した計算式で使用する建物の償却率は国で定められており、国税庁のホームページにも記載があります。
以下の「減価償却資産の償却率表」の、耐用年数に対する定額法償却率を適用します。
 
国税庁「減価償却資産の償却率表」

 

償却年数が終わると帳簿上は0円に

平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法で減価償却すると法律で決まっています。
 
例外として特別な償却方法の承認申請をおこない承認されると、その償却方法により処理することができるようになります。
しかし一般的には、建物は定額法減価償却すると思っておきましょう。
 
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