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UP DATE2020.12.15

建物の耐用年数はどのくらい?年数の算出はどうやってするの?


一戸建てやマンションなどの建物には、耐用年数が設定されています。
こちらでは建物の耐用年数がどのくらいなのか、耐用年数の算出はどのようにするのかについて見ていきましょう。
 

建物の耐用年数ってなに?

耐用年数とは、減価償却資産(ここでは建物)が利用に耐える年数のことです。
法定耐用年数ともいわれ、建物だけでなく機械や設備など他の資産にも設定されています。
 
法定耐用年数が過ぎると、税務上では資産価値がゼロとなります
減価償却資産を購入したときの代金を、耐用年数の間は毎年費用として計上できます。
 
不動産の減価償却の計算では、土地と建物は別ものとして考えられています。
建物(減価償却資産)は、時間がたつほどに価値を失っていくものです。
しかし土地は時間が経過しても価値が変動しないとみなされており、減価償却の対象にはなっていません。
 
耐用年数は税務上の基準として設けられた年数であり、実際には法定耐用年数を過ぎても居住することができます。
建物の寿命そのものとは関係がありません。
 

3種類ある耐用年数

耐用年数には、以下の3つの種類があります。
 

・物理的耐用年数

建物の仕組みや材質の品質維持ができなくなり、建物そのものが劣化し、使用できなくなるまでの年数のことです。
 

・法定耐用年数

不動産の価値を公平に算出するために、国が設定したものです。
不動産の種類・構造・用途によって決められており、この法定耐用年数により建物の価値を判定します。
 

・経済的残存耐用年数

その建物が、実際にどの程度継続使用できるかの年数です。
不動産の価値がなくなるまでの期間を表します。
 

耐用年数の算出方法について

建物の耐用年数は、その構造や用途によってさまざまです。
 

軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3mm以下) 19年
木造 22年
軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3mm超4mm以下) 27年
重量鉄骨造(骨格材肉厚4mm超) 34年
鉄筋コンクリート造 47年

 

耐用年数は建物だけに設定されている

耐用年数は、不動産のなかでも減価償却資産である建物だけに設定されているものです。
建物の構造や用途によって、耐用年数が変わります。
もっとも短いのは軽量鉄骨プレハブ作り(骨格材肉厚3ミリ以下) の19年、もっとも長いのは鉄筋コンクリート造りの47年です。
 
住宅ローンの審査や、最長返済期間の判断などに影響してくることがありますから、中古物件の購入を考えているなら、その物件の法定耐用年数が何年かといったことも気にしておきましょう。

 
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