不動産を所有している人は、毎年固定資産税を支払わなくてはなりません。
こちらでは建物にかかる固定資産税について、面積の計算や税金の減免等についてチェックしていきましょう。
 

建物の固定資産税を決める要素

建物の固定資産税を算出するためには、4つの要素について見ていく必要があります。
個人の保有資産、建物の構造や広さ、建物のある自治体の税率、地価の変動です。
 
これらの要素を考慮し、それぞれの建物について固定資産税額が定められます。
このうち、建物の固定資産税額に関係するのは以下の3つです。
 

・建物の構造や広さ

建物にかかる固定資産税率は一定ではなく、建物の構造や広さによっても異なっています。
面積が広いほど、固定資産税額は高くなります。
 

・個人の保有資産

建物そのもの以外にも、路面舗装や門扉・塀なども固定資産税の課税対象となる資産に含まれます。
これらの内容によっても、税額は異なります。
 

・自治体の税率

固定資産税の税率は、各市町村によって異なります。
そのため建物が所在する場所によって、固定資産税の額が変わってくるのです。
 

建物の固定資産税の計算方法

建物の固定資産税の算出は、次のような計算式で求められます。
 
・建物の評価額×固定資産税税率
 
計算式で見るととてもシンプルですが、そもそもの建物の評価額を決めるための計算式が、たいへん複雑なものなのです。
この建物の評価額を決める式に、建物の床面積が関係してきます。
その他にも建物の価値や設備・経過年数などのさまざまな要素を考慮して、建物評価額が算出されます。
 

固定資産税の減免がされる場合

建物によっては、たいへん高額になることもある固定資産税。
しかし条件によっては減税や減免の政策が用意されていますから、自身の建物が適用となるかどうか、まず条件をチェックしてみましょう。
 

・新築住宅に対する特例

建物の軽減特例は、新築住宅にのみ適用されます。
建物の評価額を2分の1とするものですが、この特例は令和2年3月31日までに新築されるものが対象で、もう終了しています。
残念ながら、これから新築する建物に対しては適用となりません。
 

・リフォームや省エネ対策での減税

建物に対してリフォームや省エネ対策をすることで、固定資産税の減免が図れます。
減税の対象となる内容が決まっていますから、やみくもに工事にかかるのではなく、まず内容をチェックしてみましょう。
 
省エネやバリアフリーの改修をおこなうと、翌年から1年間限定で、建物の固定資産税を3分の1に軽減することができます。
また耐震改修の場合は、翌年から1年間に限り軽減率は2分の1です。
 
さらに重要避難道路沿いにある建物の耐震改修をおこなうと、翌年から2年間、2分の1の軽減措置が受けられます。
 

減免措置を利用すると固定資産税の軽減をはかれる

高額になりがちで、所有者の負担が大きい固定資産税。
建物の固定資産税額の計算式そのものはシンプルですが、そもそもの建物の評価額を決める際には、複雑な要因が絡み合います。
 
すでに所有している建物に対しては、リフォームや省エネ対策等をおこなうことにより、減税や減免を図ることができます。
これから改修をしようと思っているなら、減税や減免の条件にそぐう内容でおこなうことで、固定資産税の負担を軽減できるでしょう。
 
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