建物を相続したり売買したりする際、建物が未登記であるという事実が判明することがあります。
こちらでは未登記の建物を売買したり相続したりすることのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
 

未登記の建物はなぜ存在する？

未登記の建物とは、不動産の登記をしていない建物のことです。
建物を建てたら、1ヶ月以内に法務局で登記をすることが義務付けられていますが、さまざまな理由により手続きができていない建物が存在するのです。
 
未登記の建物であっても、人は住むことができます。
しかし登記が完了していないため、建物の所有権や抵当権などを示すことができない状態となっています。
 
未登記の建物が生まれるパターンは、いくつかあります。
過去に建築・増築した建物が未登記のままで所有者が亡くなった、建物を相続したけれど費用がかかるため登記手続きが先延ばしされ放置されている、といったケースが代表的なものです。
 
未登記の建物であっても、売買の際に住宅ローンを使用する場合は登記をすることが必須となります。
したがってその時点で未登記の建物は登記済となりますが、現金一括払いで決済される場合には住宅ローンを組む必要がなく、未登記の建物がそのまま残る場合もあるのです。
 

未登記の建物の売買におけるデメリット

未登記建物の売買をする際には、いくつかのデメリットが生じます。
 
・住宅ローンが組めない
未登記建物を購入したくても、登記がされていないと住宅ローンを組むことができません。
未登記建物では所有権は抵当権が設定できず、住宅ローンの担保が存在しないのです。
住宅ローンを使わず現金一括払いで売買する場合には、未登記のままでも購入が可能となります。
 

・買い手がつきにくい
未登記建物の売却の際は住宅ローンが組めないため、現金一括払いができる買い手を探す必要があります。
そんな買い手はたいへん少ないため、相場よりも安い価格で売り出す必要が生じるケースがあります。
 
・過料に処せられる可能性
登記がされていない場合、法律により10万円以下の過料に処せられる可能性があります。
 

未登記の建物の相続におけるデメリット

未登記の建物を相続しても、売却やリフォームをする予定がなければ未登記のままでも住めますし、当座の問題はありません。
しかしいずれ建物を売却したい、リフォームしたいと考えているなら登記が必要です。
 
そのときには、さまざまな書類や図面を揃えたり調査したりしなくてはならず、専門家に依頼する必要も出てきて余計な費用がかかることになります。
また放置するほどに相続人が増え、登記をする際に複雑でたいへんな作業になることが想定されます。
 

未登記の建物はできるだけ早く登記を済ませよう

建物の登記がされていないということは、第三者に対して不動産の所有権を主張できないということを意味します。
悪意のある第三者に利用されると、二重売買などのケースに巻き込まれる可能性もないとはいえません。
未登記の建物の登記はいつでもすることができますから、売買や相続で未登記の建物を所有しているなら、できるだけ早く登記を済ませましょう。
 
住むだけだからいい、余分な費用を払いたくないといった理由から、登記を先延ばしにしているケースも多くあります。
しかし延ばせば延ばすほど、いざ登記をする際に面倒でややこしくなり、その分費用もかさんでくるのです。
もし自分で手続きするのが難しければ、土地家屋調査士や司法書士などに依頼することも検討しましょう。
 
もし未登記の建物を所有していたり、これから相続する予定だったりする場合には、不動産会社に相談するのもひとつの方法です。
手続きについての説明を受けられるほか、土地家屋調査士や司法書士などの専門家を紹介してもらえるでしょう。
 
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