登記がされてない建物、いわゆる未登記の建物は数多く存在しています。
こちらではそんな未登記の建物について、売買や相続の際に生じるデメリットや、固定資産税の扱いについて解説します。
 

未登記の建物が存在する理由

建物を建てたり取り壊したりしたときには、法務局に出向いて登記の手続きをしなくてはなりません。
誰かが勝手に建物の状態を見て登記をしてくれる、ということはないのです。
したがって建物の所有者が登記の手続きをしない限り、建てた建物は登記簿上は存在していませんし、取り壊した建物は登記簿上建ったままとなるのです。
 
実際には、未登記の建物にも人は問題なく居住することができます。
登記しなくても特に困ることがありませんし、登記をするには費用がかかることもあり、未登記の建物がそのまま残ってしまうことが多くあるのです。
 

未登記の建物にかかる固定資産税

建物を登記していなくても、その建物には固定資産税がかかります。
登記の有無は関係なく、現地調査や航空写真などから役所は新しくできた建物の存在を把握しているといわれています。
 
登記をしなかったら固定資産税がかからない、ということはありません。
固定資産税は発生しているけれど、登記がされていない建物というのが、実はたくさんあるのです。
 

建物が未登記の場合に生じるデメリット

建物が未登記のままだと、居住する分には支障ありませんが、売買したいときや相続のときにデメリットが生じます。
 
未登記の建物の売買に際しては、住宅ローンを組むことができません。
所有権や抵当権が設定できないため、住宅ローンの担保となるものがないからです。
現金による売買の場合は問題ありませんが、そもそも現金で一括購入してくれる相手を見つけるのがたいへんです。
そのため、スムーズな売買ができなくなるデメリットがあります。
 
また相続の際にも、そのまま居住するには問題ありません。
しかし後に売却したい、リフォームしたいという場合には、登記が必要となります。
何代にもわたって未登記のまま放置されていた建物を相続した場合などには、さまざまな書類や図面、多数の相続人を探すなどの手間と、それに従う費用もかかります。
 
また売買・相続どちらの場合でも、建物を登記しないでいると、法律により10万円以下の過料に処せられる可能性があります。
これも建物を未登記のまま放置しておくデメリットだといえるでしょう。
 

未登記の建物は早急に登記手続きを

たとえ登記していない建物であっても、役所はその存在を知っていて、固定資産税が徴収されます。
しかし建物の登記がされていない状態は変わらず、第三者に対して不動産の所有権を主張できないことが続きます。
これは固定資産税を払っているのに、その建物が自分のものではないということです。
この状態は、悪意のある第三者に利用されないともいえない、たいへんリスキーなものであると知っておきましょう。
 
売買や相続で未登記の建物を所有することになったなら、できるだけ早く登記を済ませることが大切です。
ずっと放置されていた未登記建物の場合には手続きも複雑になりますから、自分でするのが難しければ、不動産会社や土地家屋調査士・司法書士などの専門家に相談しましょう。
 
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