不動産売買をおこなう際には、いくつかの証明書の提出が必要となります。
この記事ではそのうちの納税証明書について、くわしく見ていきましょう。
 

 

納税証明書とは

納税証明書とは、国に固定資産税などの税金を納めたことを証明する書類です。
税金には種類があり、納税を担当する部署もそれぞれ違います。
 
所得税納税証明書や法人税納税証明書のほか、課税証明書として住民税の課税額の証明や、固定資産税などの課税証明などがあります。
不動産売買では、このうち固定資産税などの課税証明が必要となります。
 

不動産売買に納税証明書が必要な理由

固定資産税は、その年の1月1日に土地や建物などを所有する人にかかる税金です。
固定資産税を支払うと、固定資産税納税通知書が送られてきます。
 
この通知書により固定資産税の納付状況の確認ができるほか、不動産売買においての移転登記の際に納付義務のある登録免許税の計算にも使用されます。
これは非常に重要なものであり、不動産売買の際には必ず必要となります。
 

納税証明書をなくしてしまったら？

固定資産税納税通知書は、毎年自宅に届きます。
この証明書は再発行ができませんから、受け取ったらすぐに、注意して保管しましょう。
 
もし紛失してしまった場合、代わりとなる書類「名寄帳の写し」を準備する必要があります。
「名寄帳の写し」は、土地や建物の所在地や地番、地目、地積、用途、税額確定と納付通知に至る根拠などが記載されています。
 
この書類は、自治体の税務窓口に相談すると発行してもらえます。
各自治体により申請方法が異なりますから、まずは税務窓口を訪問したり電話したりして、取得方法を確認しましょう。
 

 

固定資産税の納税証明書は厳重に保管を

不動産売買の際には、固定資産税の納税証明書を必ず提示しなくてはなりません。
毎年自宅に届く書類ですから、気にかけておきましょう。
 
万が一紛失してしまったら、納税証明書に代わる書類を速やかに申請し取得する必要があります。
代わりの書類「名寄帳の写し」は取得まで時間と手間がかかりますから、固定資産税の納税証明書が届いたら、厳重に保管しておくよう心がけましょう。
 
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