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UP DATE2021.02.16

不動産売買も電子契約の時代に！システムを導入した事例を紹介！

政府や関係省庁をはじめ、各企業において、電子文書を用いて契約を締結する電子契約のシステムの導入が進んでいる現在、不動産業界も例外ではありません。
紙の契約書に署名捺印する形態から、インターネット上でのPDFなどのファイルに電子署名とタイムスタンプを施す形態へと変わりつつあるのです。

ここでは、この電子契約のシステムをいち早く取り入れている不動産会社の事例をいくつか紹介していきます。

電子契約をいち早く取り入れた事例

2019年10月に開始した社会実験の末、IT重説を正式導入することを決定した国土交通省は、2020年10月に重説の電子書面化や押印不要の方針を固め、国をあげて売買契約のオンライン化を押し進めています(※1)。
また、新型コロナが追い風となり不動産業界でも大手から続々と電子契約の導入が始まっています。

世界で一番使われているドキュサイン導入【GAテクノロジーズ】

(※2)
不動産テック総合ブランド「RENOSY」を運営する株式会社GAテクノロジーズは、電子契約プラットフォームを導入し、2020年3月より資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化しました。

この電子契約で利用されているドキュサインの「DocuSign e Signature」は、世界180ヶ国56万社以上の企業が導入し世界で一番使われている電子署名であり、アメリカの不動産売買契約ではほとんどの取引に利用されているものだとか。

GAテクノロジーズは、電子契約のメリットとして以下の点をあげ、アナログな不動産業務にドキュサインを活用し、時代に即した不動産取引の実現に取り組む姿勢を見せています。
・PCやスマホから売買契約書に電子署名でき、書面をPDFで確認できる
・クラウド上での管理による契約書作成業務の効率化
・ペーパーレスや収入印紙不要における年間2,000万円のコスト削減
・電子署名のタイムスタンプ機能による書類改ざん防止
・記入漏れや不備による書類の往復を防いだコンプライアンス・セキュリティ強化

売買契約の電子化をスタート【野村不動産】

(※3)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不動産の営業も非対面化が進められており、ますます電子契約のニーズが高まっている中、野村不動産がデジタル化が遅れている分野である不動産売買契約の電子化に乗り出しました。

野村不動産は、不動産売買に関連する100種類以上の契約書類を、取引ごとに自動選別や自動作成を行える不動産契約一元管理サービス「Musubell」を採用したのです。
そこに加え、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」と連携し、契約書の署名捺印、郵送などの手間を省いて売買契約全体を電子化しています。

大手不動産会社である野村不動産と、大手IT企業であるデジタルガレージによって、実務を行う上で使いやすいシステムを作り上げた電子契約のシステムが構築され、不動産取引業務の作業効率化に成功！
結果、営業の半分はリモートワークで行うことができ、自宅でも遠隔でもリモート申請や承認作業が可能となったのです。

大手である野村不動産がなかなか進まなかった不動産売買契約の電子化に着手したことは不動産業界への影響が大きく、今後のデジタル化を牽引することになるでしょう。

電子署名サービスを開発【アットホーム】

(※4)
CMでお馴染みの不動産情報サービス業のアットホームが、アドビシステムと業務提携して電子署名サービス「スマート契約」を開発しました。

売主と買主、不動産会社との書面で行っていた契約業務を電子化し、オンライン上でスムーズに行う契約スタイルを実現したのです。
これにより、不動産会社が電子契約のシステムを持っていなくてもアットホームを介して電子契約を行えるため、より不動産売買取引のデジタル化の普及を促進させることになるでしょう。

コロナ拡大で売買契約の電子化が加速

以上の事例のようにwithコロナ時代のニーズに合わせた非対面の取引方法が模索されており、実際にIT重説を導入する企業もコロナの蔓延と共に増えたことから、ますます不動産取引のオンライン化が求められるようになったのです。

オンライン取引に消極的だった企業や個人も、世の流れによって取り入れざるを得ない状況から、将来的には物件探しから契約まで不動産売買契約にかかわる業務の全てをオンラインで済ますことができる時代が来るかもしれません。
自宅や遠隔地からでも不動産売買ができる日も近いのかもしれませんね。

※1:Sankei Biz「不動産売買も脱はんこ政府方針重要事項説明を電子化」

※2:PR TIMES「ドキュサイン導入で資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化」

※3:CNET Japan「野村不動産×デジタルガレージが突き動かす不動産のDX化」

※4:ZDNet Japan「不動産情報のアットホームが開発」

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