不動産売買契約が決まると、さまざまな書類に記名押印することになります。
そのとき認印でOKな書類と、実印じゃないといけない書類があるのは、どんな理由からなのでしょうか？
 
ここでは、実印と認印の違いや不動産売買契約にはなぜ実印が必要なのかについて解説しています。
 

実印と認印との違い

実印とは、住民票上の居住地がある市区町村に登録した印鑑のことで、認印とは実印以外の印鑑のことです。
 
実印は本人確認を行って一人につきひとつ登録でき、市区町村が発行する印鑑証明書を合わせることにより強力な本人証明能力を持つため、重要な手続きの際には実印と印鑑証明書が用いられることが多いのです。
 
要は市区町村に登録してあるかどうかの違いであり、それによって印鑑の持つ効力が変わってくるのです。
 

不動産売買で実印が必要なワケ

不動産売買契約にかかわる書類には、売主買主ともに署名押印が必要になりますが、実印で行うのが一般的です。
ではなぜ実印での押印が必要なのでしょうか？
 
実印と印鑑証明書が必要なシーンは、大抵高額な売買契約をしたときです。
もちろんその中でも、不動産は最も高額な取引といえるため、契約者が本人であるか、契約の意思がしっかりとあるのかを確認するために実印と印鑑証明書が必要なのです。
 
つまり、実印が必要な場合とは、本人の意思表示が重要な意味を持つ書類に押印するときなのです。
 

売主の実印が必要なワケ

●取引の安全性を高める
売却する不動産の売主が本当の持ち主であるという本人確認と、売却する意思があることを買主が確認でき、安心して取引できるようにするためです。
 
●登記手続き
所有権移転登記時に、法務局での書類の照合がスムーズに行われるためです。
 

買主の実印が必要なワケ

●ローン契約
買主がローンを組む場合に、融資先金融機関は買主の本人確認のために実印と印鑑証明書の提出を求めます。
 
●契約の重要性を高める
売買契約書の押印は売主には実印が求められますが、お金を出して購入する立場の買主は認印でも構いません。
高額な買い物である売買契約が不成立になって困るのは買主であるという見方からです。
しかし、契約の信頼性を高めて安易な解除を防ぐためにも、買主も実印を用いるのがベターです。
 
ちなみに重要事項説明書にも記名押印しますが、認印でも構いません。
 
●立会い依頼をする場合
売買契約の立会いを代理人に依頼する場合は、買主の意思確認のために実印と印鑑証明書が必要になります。
 

オンライン化で脱ハンコが加速

現時点では、印鑑証明書が発行できる実印が何よりも信頼の証であり、安全な不動産売買契約には必要不可欠です。
しかし、重要事項説明をオンラインで行うIT重説から始まった不動産売買のオンライン化の流れにより、将来は署名押印に代わる電子署名へと移行する日が来るかもしれません。
政府も”脱ハンコ”を推奨しており、実印に代わる役割を果たす代替手段が近い将来できるかもしれませんね。
 
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