「不動産売買契約のIT重説とは？コロナ禍でオンライン化が加速！」で不動産業界のオンライン化を紹介しましたが、IT重説以外の業務でもオンライン化が徐々に進んでいます。
場所の制約のないオンラインは、コロナ禍の影響で一般国民のリモートライフを後押しし、不動産業界のオンライン化対応をも推し進めることになったのです。
 
ここでは、不動産会社の業務の効率化だけではなく、顧客のメリットも大きい不動産売買のオンライン化への取り組みについて詳しく解説していきましょう。
 

不動産売買契約のIT重説とは？コロナ禍でオンライン化が加速！

オンライン内覧

物件探しは以前からネットで検索できましたが、実際に物件を見たい場合は、不動産会社に来店予約をしてから営業マンと内覧するという流れが一般的でした。
しかし、オンライン内覧があれば、現地に出向かずともオンラインで物件を見ることができるのです。
遠方に住んでいる場合やなかなか現地に行く時間がない人には有り難いシステムですよね。
 
オンライン内覧は、予約した時間に現地からテレビ電話で中継するものや、あらかじめ物件の外観や内装を録画したビデオ内覧、YouTubeで気楽に見ることができる内覧などがあります。
 
一方、全体的な雰囲気や周りの環境、細かい箇所まではオンライン内覧では確かめにくいこともあるでしょう。
実際に足を運ぶ前の予習としてや、実際に内覧した後に確かめたいことが出てきたときになど、それぞれのタイミングでオンライン内覧は需要がありそうです。
 
その他にも、360度パノラマ写真やCGでリアルに作成した物件の外観や内観、周辺環境などをヴァーチャルリアリティで体感できるサービスも提供している不動産会社もあります。
 

オンライン契約

内覧は、実際に現地に赴いてしっかりと確認したいという人もいるでしょう。
そんな人もオンラインで契約できれば、自宅で営業マンと面談して契約を進めることもできます。
 
時間の融通が利き、自宅などの落ち着いた空間で契約の話を聞くことができ、遠隔地の場合は来店が不要なためとても便利です。
一方、書類の確認や返送には手間や時間がかかるなど、慣れないオンライン契約でのデメリットもあるようですが、上述のメリットと相殺できるのではないでしょうか。
 

電子書類

IT重説と同じく、オンライン契約でも郵送された書類を見ながら進めていくのですが、それら書類の電子化も考えられており今後実用化される可能性があります。
電子書類が本格的に導入されれば郵送費や郵送時間の削減、ペーパーレスにもつながり、スムーズにオンライン契約ができるようになるでしょう。
 

電子署名

契約書などの書面に義務付けられている「署名・捺印」に関しても電子署名の導入が考えられています。
電子署名とは電子認証業務サービス事業者が電子署名を書き込むシステムで、暗号化された高度なセキュリティーを持つ署名となります。
現在でも印鑑の廃止の考えが高まっているため、今後電子署名の需要は一層高まるでしょう。
 

タイムスタンプ

電子署名自体の信用度は高くても、電子署名を施した日時は設定上の表記となり改ざんが可能です。
そこで、契約締結日時の証明のためのタイムスタンプを使います。
認定を受けた正確な日時を記録するサーバにより、電子書類に電子署名が施された日時や、契約が行われた日時が正当であることが証明されるタイムスタンプが付与されるのです。
 
電子書類は上書きができてしまうので、高いセキュリティを持つ電子署名やタイムスタンプで改ざんを防止し、書面の正当性を証明するのですね。
 

オンライン化で不動産業界が活性化する！

コロナ禍で人との接触を極力避ける「withコロナ時代」となった現在、ますます不動産売買業務のオンライン化のニーズは高まり、全国規模で不動産売買ができるようになるでしょう。
ITで不動産売買が完結できるようになる日もそう遠くはないかもしれませんね。
 
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