土地に建物を建てたいと思っても、道路いっぱいまでギリギリに建築することはできません。
その理由となる、建築基準法で定められている道路斜線制限についてこちらでチェックしていきましょう。
 

道路斜線制限とは

道路斜線制限は、建物の高さ制限のひとつです。
前面道路の反対側の境界線から、一定の勾配で記された線である道路斜線の範囲内に建築物を建てなくてはならない、と定められています。
この制限は、道路に接する建物に一律に適用される高さ制限です。
 

採光や通風を確保するルール

道路斜線制限は、建物が接している道路の採光や通風を確保し、周辺に圧迫感を与えないようにするためのルールです。
これは街の景観とともに、道路の日当たりを損ねないように考えられたものです。
そうすることにより、周辺建物の通風や採光も同様に確保することができます。
 
道路斜線制限の内容はどの道でも同じなのではなく、容積率や用途地域別・道路の幅によって異なります。
例えば容積率でいうと、住宅地・商業地・工業地によって道路斜線制限の適用距離が違ってきます。
 
第一種低層住宅専用地域なら、容積率が200%以下の場合は適応距離は20メートル、商業地なら最大で容積率1200%、適用範囲50メートルまで指定されています。
 

道路斜線制限では角度が定められている

また道路斜線制限には、角度が定められています。
住宅地とそれ以外で指定が異なりますが、住宅地の場合、建物の高さは「前面道路の反対側の境界線までの水平距離の1.25倍以下」に制限されます。
 
これを横から見たイメージでは、定められた角度に沿った斜めの斜線ができます。
この斜線内に建物を建てる必要があることから、これを斜線制限と呼ぶのです。
 
道路から一定以上離れた距離にある建物であれば、この道路斜線制限の影響を受けることはありません。
しかしすべての土地がそのような条件を備えているわけではなく、多くの建物では斜線に該当する部分以外に、建物を建てることができないのです。
 

高さ制限の法律が、道路と建物の距離にも影響

道路斜線制限の法律は建物の高さを制限するものですが、斜線に該当する部分以外には建物を建てることができませんから、道路との距離にも関係してくることになります。
 
建物を建てようとする土地によって諸条件が大きく異なりますから、家づくりに関しては細かく打ち合わせをし、道路斜線制限をはじめとする法律をきちんと理解したうえで、相談しながらおこなう必要があるといえます。
 
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