土地を売却したら、多くのケースで確定申告をする必要がでてきます。
こちらではどのようなケースが該当するのか、確定申告はどうおこなえばいいのかについてチェックしていきましょう。
 

確定申告が必要な土地売却のケース

土地売却で確定申告が必要になるのは、以下の3つのケースに該当する場合です。
 

・土地の売却で利益が出た場合

利益は、土地売却価格から土地取得費用や経費を差し引いた金額のことです。
これがプラスであれば、確定申告をする必要があります。
 

・特例を適用したい場合

特別控除等の特例を適用したいなら、確定申告を必ずしなくてはなりません。
例としては、3000万円特別控除・10年超所有軽減税率の特例・特定居住用財産の買い替え特例などです。
特別控除が適用されたと仮定して納める税金が0円だとしても、確定申告が必要です。
 

・譲渡益がマイナスだが特例を適用したい場合

譲渡益がマイナスなら、通常は確定申告しなくてもかまいません。
しかし譲渡損失の損益通算や繰越控除の特例等を使う場合は、確定申告をする必要があります。
 

確定申告の手順

確定申告をする前に、まず準備が必要です。
譲渡所得の内訳書に、あらかじめ記入しておきましょう。
 
国税庁のホームページから譲渡所得の内訳書がダウンロードできますから、申告者の住所氏名・電話番号などの個人情報、物件の所在地や種類、売買契約日や引き渡し日等を書きいれます。
1面・2面・3面まで記入すべき項目がありますから、売買の記憶が新しいうちに記入しておくようにしましょう。
 
譲渡所得の内訳書と、その他の必要書類を揃えたら、確定申告をおこないます。
土地売却の確定申告の際には、申告書B様式(第一表・第二表)と第三表(分離課税用)を提出します。
これらの申告書は国税庁の公式サイトからダウンロードして印刷・記入するほか、e-Taxを使って直接入力することも可能です。
 

土地売却の確定申告をする際に必要な書類

上述した譲渡所得の内訳書・確定申告書B様式、確定申告書第三表のほかに必要な書類は、以下のものです。
 
・売買契約書のコピー
・仲介手数料等の費用の領収書のコピー
・土地の全部事項証明書
・源泉徴収票やマイナンバー等
 
このうち、土地の全部事項証明書は法務局で取得しましょう。
これらの書類をあらかじめ準備してから、確定申告をおこないます。
 
申告する期間は、土地を売却した翌年の2月15日前後～3月15日前後までです。
毎年、期間の終わりごろには税務署がたいへん混み合いますから、直接税務署に行って確定申告をするなら、早めに予定しておきましょう。
 

多くの土地売却では確定申告が必要

土地を売却して利益が出た人はもちろん、特例を適用したい人は確定申告をしなくてはなりません。
土地を売却した翌年に確定申告をすることになりますから、売却した時期によっては少し間が空いてしまうこともあるでしょう。
売却の記憶が薄れないうちに、翌年の確定申告に必要となる書類等を準備しておくとスムーズにいきます。
 
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