家を購入するとき、住宅ローンを組んで購入する人が大半でしょう。
共働きの夫婦が収入合算して住宅ローンを組む場合、「連帯債務」と「連帯保証」の二つのタイプに分けられます。
 
ここでは、不動産売買における「連帯債務」と「連帯保証」とは何か、それらの違いについて詳しく解説しています。
 

連帯債務とは

連帯債務とは、主たる債務者と連帯して債務を負うことであり、連帯債務者は主たる債務者と同一の立場となるため、主たる債務者と同じく金融機関から返済請求を受けます。
 
夫婦で共有する住宅を購入する際に連帯債務を利用する場合、持ち分割合が多い方が主たる債務者となり、少ない方が連帯債務者となります。
つまり、夫婦で住宅ローンを組んで割合に応じた返済額をそれぞれが返済していくのです。
 
ただし、連帯債務を選択できる金融機関は限られており、フラット35や民間金融機関の一部となります。
 

連帯保証とは

連帯保証とは、主たる債務者が返済を怠った場合に、代わりに返済しなければいけない義務を負うことです。
 
連帯保証人を立てなければならない場合は、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む人や、返済能力に不安がある人、自営業で収入が不安定な人などです。
一般的に連帯保証人には、過去に滞納がなく収入が安定している人で、主たる債務者と近しい関係であることが条件となります。
 

連帯債務者と連帯保証人との違い

連帯債務者と連帯保証人との違いは、連帯債務者は主たる債務者と同等立場で債務を負っていますが、連帯保証人は主たる債務者が支払いを滞らせた場合に債務を負うことになります。
それにより、利用できるものとできないものを下記にあげています。
 

住宅ローン控除

連帯債務では、主たる債務者も連帯債務者も割合に応じた債務を請け負っているので、住宅ローン控除が受けられますが、連帯保証人は債務者ではないため住宅ローン控除は受けられません。
つまり、連帯債務では主たる債務者と連帯債務者の両者が住宅ローン控除を受けることができますが、連帯保証では主たる債務者のみが住宅ローン控除を受けられるのです。
 

団体信用生命保険(団信)

団信とは、住宅ローンの契約中に債務者が死亡したり、重大な障害を負ってしまい返済が困難になった場合に、ローンの残債を肩代わりしてくれる保険です。
この保険には原則主たる債務者一人しか加入できませんが、連帯債務の場合は「夫婦連生団信」に加入できるケースがあります。
 

共同名義ならペアローンという選択肢もある！

夢のマイホームを購入するときに考えたくはありませんが、将来的に離婚した場合にも連帯債務者や連帯保証人の義務は解消されないので、返済が滞ったときや売却のときなどにトラブルが起きる可能性があります。
 
共働き世帯では、夫婦それぞれが同じ金融機関でローンを組む「ペアローン」という選択肢もあります。
個々の住宅ローンとなるため手数料や保証料も倍になりますが、住宅控除もそれぞれ受けられて戻ってくる税金も増えるのがメリットです。
団信にもそれぞれ加入できるため、どちらかが支払い困難になった場合でも、片方のローンは団信の保険でまかなえます。
 
このように、夫婦で住宅ローンを組む際には、連帯債務と連帯保証の内容や違いをしっかり理解し、自分たちのライフスタイルにあったものを選ぶようにしましょう。
 
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