時折ニュースなどでも見聞きする「日照権」という言葉。
こちらでは、建物に関する日当たり・日照についての権利トラブルについて、詳しく解説していきます。
 

日照権とは

日照権は、建物の日当たりを確保する権利です。
日照権という言葉自体が、法律で定められているわけではありません。
建築基準法で定められている「斜線制限」「日照制限」の2つは、日照権を保護するための法律とされています。
 
斜線制限は、建物と建物の間に空間を設け、道路や建物の日照・採光・通風を妨げないために建築物の高さが制限されるものです。
 
斜線制限は、さらに3つに分かれています。
道路斜線制限・隣地斜線制限、北側斜線制限です。
これらの制限により、道路を挟んで反対側の建物や隣地の日照を確保したり、日が差さない北側隣地の採光や通風を確保したりします。
 

受忍限度とは

広大な土地にぽつんと一軒家が建っているというのでない限り、後から建った建物によって日照が阻害されるケースは多くあります。
しかし日照が阻害されているすべてのケースが、違法と判断されるわけではありません。
違法とみなされるのは、その侵害が受忍限度を超えるものです。
 
実際には、日照阻害の程度・地域性・被害回復の可能性・加害回避の可能性・どちらが先に建築されていたかなどのさまざまな事情を考慮して判断されます。
日照権の侵害は、そのケースごとに、個別で総合的に判断されるべきものだといえるで しょう。
 

日照権にまつわるトラブル例

日照権にまつわるトラブルで多いのが、高層マンションが建ったことにより、近隣一戸建ての日照権が侵害されたというケースです。
近隣住民が日照権の侵害などを理由に、建築工事の差し止めや損害賠償を求めた事例があります。
実際に日照権を侵害していると認められたケースでは、近隣住民への損害賠償の支払いや、建物の一部撤去を命じるなどの判決が下されました。
 
また日照権に関する法律に触れないような条件であっても、近隣住民から苦情が出るケースがあります。
後から建築された一戸建て住宅により、もともと建っていた住宅の日照時間が減ることは多くあります。
しかし受忍限度を超えない限り、日照権の侵害は認められません。
 
認められないからといって、もとの住民の心証が悪くなっているのは確かであり、新しく建築された住宅の住民とのトラブルが、起きないともいえません。
このように日照権の問題は、高層建築物と一戸建て住宅の間だけではなく、一戸建て住宅同士の間でも起こり得るのです。
 

日照権でトラブルにならないために気をつけること

新しく建築された建物自体は建築基準法に適合していても、実際に近隣の建物の日照が阻害される場合があります。
建築基準法に違反しないように建てられたにもかかわらず、トラブルになる可能性があるのです。
 
受忍限度の判断要素は、どの程度日光が阻害されるのか、建物を建てるときに十分に日当について考慮したか、日照権の侵害を避けるために努力をしたか、被害を受けているのは住民なのか商業施設なのか、事前に十分な説明をしたか、その際どのような対応をしたかなどが問われます。
 
近隣住民とのトラブルを避けるには、事前に近隣住民に対する十分な説明をおこなうこと、クレームが来たときに真摯に対応すること、被害を避けるためにあらゆる努力をすることなどが大切となってきます。
 
事前にきちんと協議をおこなうことで、トラブルが未然に防げる例も多くあります。
工事着工前に近隣にあいさつをおこない、どのような建物が建つのか、日照について建築基準法をクリアしていることなどを、しっかり説明しておく必要があるといえます。
 

受忍限度を超える侵害かどうかがポイント

日照権侵害の問題は、受忍限度を超える侵害かどうかが判断のカギとなります。
建物自体が建築基準法に適合していても、実際に日照が阻害される場合はあります。
そのような場合は、どこまでを受忍限度とするかの判断が求められます。
 
日照権の問題は一般の消費者にとってはたいへんわかりづらいものであり、どの建築物にも起こりえる問題でもあります。
近隣住民への配慮なども含め不動産会社からの説明をしっかり受け、問題が起こったときにはすぐに相談できる体制を整えておきましょう。
 
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