インターネット上では時々「土地あげます」「100円で売ります」といったつぶやきや書き込みが見かけられます。
こちらでは「土地あげます」というのはどういうことなのか、手続きのうえで気をつけることはあるのか、また空き家バンクについて解説します。
 

「土地あげます」とはどういうことか

このごろでは、数百円や数千円というとても安い価格で土地や建物が売り出されているほか、「ただであげます」といった申し出もちらほら見かけられます。
こういった土地や建物は、低価格や無料でもいいから引き取ってほしいものだということを表しています。
 
誰も使っていない土地や建物であっても、固定資産税はかかり続けます。
使いもしない土地を相続するとなると相続税がかかりますし、古い建物が建っている場合は取り壊し代や更地代などもかかってくることになります。
たとえ無料であっても譲渡してしまえば、そういった出費とは関係がなくなります。
そういったさまざまな事情から、このところ土地を無料でもいいから譲渡したいという人が増えているのです。
 

空き家バンクとは

空き家バンクとは、空き家の賃貸や売却を希望する所有者に代わって、自治体が利用したい人に紹介するという制度です。
空き家バンクを利用することで、信頼のおける自治体という組織を介して、希望条件に近い土地や建物を安全に紹介してもらうことができます。
登録に費用はかかりませんが、契約するにあたり不動産会社を介する場合は、仲介手数料などの費用がかかることがあります。
 
空き家バンクの利用方法は、各自治体によって異なります。
問い合わせ先に記載された自治体に連絡し、詳細を確認しましょう。
 

無料の土地を探す際に気をつけること

土地の取引は、一般的に不動産会社を通してするものと思われています。
しかし無料の土地については、インターネット上で「土地あげます」などとうたっている例もあり、個人間で取引されることも少なくありません。
その際には、気をつけるべきことがいくつかありますので、取引の前に頭に入れておきましょう。
 
不動産会社を通じての取引の場合には契約書を交わしますが、実は個人間取引でも契約書は必要です。
また「ただで土地をあげる」といわれても、もらう方は完全に無料で取得できるわけではありません。
登記費用や不動産取得税・固定資産税などを支払う必要があります。
土地の値段はタダであっても、諸費用が0円というわけではないと、まず知っておきましょう。
 
またいくらあげる方ともらう方がタダでいいと合意していても、これは贈与に当たると判断され、贈与税の対象となります。
したがって、もらった方が贈与税の支払いをしなくてはなりません。
 
さらにただで土地を手に入れても、後で土地に手を入れなくてはならないなど、当初は思い描いていなかったような出費を余儀なくされる可能性もあります。
「ただでもらえるからいいや」と軽く見るのではなく、どのような土地であるか、しっかりと調査する必要があるのはいうまでもありません。
 
ただでもらった土地の場合には、物件の担保価値の情報源となる重要事項説明書を作成しないことも多くあります。
しかしのちに住宅ローンなど融資を利用することになった場合、金融機関による担保価値の評価が難しくなります。
個人間の取引においても将来のことを考えて、契約書に加えて担保価値の根拠となる重要事項説明書も作成しておきましょう。
 

ただで土地をもらえる場合も契約書などを作成しよう

個人間取引となる場合も多い土地の譲渡ですが、不動産会社を通す場合と同じように、契約書はしっかりと作成しておきましょう。
契約書はのちに起こりうるトラブルを防いでくれる、とても大切なものです。
 
また、ただでもらった土地は金融機関が担保価値を判断しにくいところがありますので、重要事項説明書を作成しておきましょう。
「土地あげます」という書き込みに安易に飛びつくのではなく、事前にさまざまな下調べをして、書類などもきちんと整えてから連絡をするようにしてください。

 
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