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UP DATE2021.02.04

土地改良区とは?農業を活性化し環境を守る活動について解説


農業をしていない人にはあまり馴染みがないと思われる「土地改良区」というワードを見聞きしたことはありますか?
現在の日本社会では、農村に住宅団地ができたり、農民の高齢化により農地や農家が減少しています。
 
このままでは日本の農業が衰退していく一方の今、農業用施設を守るための重要な役割を担っているのが「土地改良区」なのです。
 
ここでは、「土地改良区」とは何なのか、どのような活動をどのような人たちが行っているのかを詳しく解説していきます。
 

そもそも土地改良区とは何なのか?

土地改良区とは、1949年に定められた土地改良法により、一定の地区内で日本の農業生産の基盤整備である土地改良事業を行っている団体のことです。
農業を営む人たちで設立された公益法人であり公共組合なのです。
 
2002年に「水土里ネット」という愛称になり、現在では全国に約7,000の組織があり、約300万人の組合員がいます。
 

どんなことをしているの?

土地改良区は、農業基盤の整備、農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業構造の改善を目的に活動しています。
農業用排水施設の新設・変更、農地の整備工事、土地改良事業によって造成された施設の維持管理が主な業務となります。
 
具体的な仕事内容は、地域の田んぼを整備したり農業用のため池や水路などの維持や管理です。
・ダムの操作、点検
・頭首工の操作、点検
・水路の整備補修
・農地の区画整理
・水路敷地の除草
・水路の清掃
 

どんな人たちで構成されているの?

その地域の農業をしている人たち15人以上の発意により、都道府県知事の認可を受けて設立します。
土地改良区のある地域で農地を所有している人は加入が強制されており、土地改良区が行う事業の経費を負担しなければなりません。
 
耕作はしていない、農業を継いでいないという人でも、土地改良区内に農地を所有している人は賦課金を支払わなければなりません。
以上のように、メリットを感じられず土地改良区を辞めたい場合は、農地を貸すか売却して組合員の権利と義務を手放したいところですが、売却前の報告や土壌調査など売却手続きが面倒だという点に注意しておきましょう。
 
また、農業従事者である組合員以外の職員は、公務員ではなく公募で募集されます。
 

明るい農業の未来は日本の財産となる

以上のように土地改良区は、日本の財産である農地や農業用水を守り育て、豊かな資源を次世代に引き継ぐ役割を担っています。
土地改良区は、ため池や水路、頭首工、排水機場などの土地改良施設の管理をすることで、農業の活性化、発展に貢献するだけでなく、地域の環境保全と美しい景観や安全な生活を作るために欠かせない存在なのです。
 
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