土地や建物を売却すると大きな金額が動くことになり、それにかかる税金も大きな金額となってきます。
こちらでは、不動産を売却して得た所得にかかる税金の課税方法についてチェックしていきましょう。
 

所得税の課税方法

所得税には、3つの課税方法があります。
 
・総合課税
対象となる所得をすべて合算し、控除分を差し引いた金額に課税される
 
・申告分離課税
確定申告で決定した所得を他の所得と分離して、申告所得額に応じた税率で計算された税額を支払う
 
・源泉分離課税
他の所得と分離し、その所得を得るタイミングで一律20.315%が源泉徴収される
 
不動産売買による所得は、総合課税ではなく分離課税が適用となります。
分離課税とは、一時的に大きな金額が所得となる不動産売買などの場合に、合算で重い税金が課されることを防ぐための制度です。
不動産売買で所得を得たら確定申告をおこない、申告分離課税として税金を支払うことになっています。
 

不動産売買の所得は「譲渡所得」

不動産売買で得た所得は、譲渡所得に分類されます。
譲渡所得は10種類に区分されている所得のうちのひとつであり、不動産や株式の売却によって得られる利益がここに分類されます。
 
なお10種類のうちの「不動産所得」は、不動産を賃貸することで得られる所得のことです。
不動産を売却して得られる所得は、不動産所得には分類されませんので気をつけましょう。
 
不動産売却をしても、必ず課税されるとは限りません。
課税対象となるのは、売却して利益が出た場合に限られています。
利益が少しでも出た場合は、課税の対象となりますから注意が必要です。
 

不動産売買の所得は分離課税となる

不動産売買による所得は、総合課税ではなく分離課税が適用されます。
分離課税になることで、その他の所得と合算されることにより起こり得る、重い税負担が軽減されます。
 
個人ではそう何度も繰り返されることのない不動産売却ですから、申告手続きなどの勝手がわからない人も多いでしょう。
不動産売買をして所得を得たら、必ず確定申告で不動産の譲渡所得の申告をおこなってください。
不明な点があれば、税務署や不動産会社に相談して、どのように申告すればいいか確認しておくことが大切です。
 
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