不動産の売買をする際に支払う必要がある費用として、仲介手数料があります。
これは費用のなかでも大きな割合を占めるものであり、節約できるならしたい部分でもあります。
 
こちらでは仲介手数料とは何か、相場はどれくらいか、支払うタイミングはいつかなどの疑問についてお答えします。
 

不動産売買の仲介手数料ってなに？

不動産の売買は、個人と個人の間でおこなうことも可能です。
しかし一般的には、不動産会社に仲介してもらい不動産を売り買いします。
 
不動産会社に仲介を依頼する際には、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約を結んだあと、不動産会社が売手・買手を探すことになります。
この活動に対する報酬として、仲介手数料が発生するのです。
 

不動産売買の仲介手数料の相場は？

仲介手数料の範囲で依頼できるのは、通常の仲介業務で発生する費用です。
通常の仲介業務とは、一般的に行われる広告活動や、購入希望者の現地案内などです。
 
売主の希望で遠隔地に交渉に行ったり、通常の範囲を超える大規模な広告活動をしたり、物件の空気を定期的に入れ替えたりする管理については、別途費用が必要となります。
 
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で上限が定められています。
200万円以下の部分は取引額の5%以内・200万円超400万円以下の部分は取引額の4%以内・400万円超の部分は取引額の3%以内です。
 
なお売買価格が400万円を超える場合は、仲介料手数料= (売買価格× 3% + 6万円) +消費税という計算式で求められます。
不動産会社がこの式で算出する上限額を超える仲介手数料を受け取ると、宅地建物取引業法違反となります。
 
またこの金額は上限額であり、固定ではありません。
不動産会社によっては、手数料を半額にしたり、無料にしたりするケースも見られます。
したがって上記の式で求められる仲介手数料の金額は、上限であって相場ではないと知っておきましょう。
 

不動産売買の仲介手数料はいつ払う？

不動産売買の仲介手数料は、売買が成立するまで支払う必要はありません。
したがって支払うタイミングは、売買が成立してからです。
 
はっきりとした決まりはありませんが、売買契約が成立した時点で半分、引き渡し完了時に半分を支払うことが多いです。
仲介手数料を一括で支払うこともできますが、不動産会社の役割は引き渡しまでいろいろとありますから、このように2回に分けることが慣例となっているのです。
 

不動産売買の仲介手数料には上限はあれども下限はなし！

仲介手数料には上限はありますが、下限はありません。
そのため、できるだけ仲介手数料の値引きをしてもらいたいと思う人は多いでしょう。
 
しかしあまり強く値引きを迫ると、仲介活動に支障が出る可能性があります。
チラシの作成や情報サイトへの登録など、広告費がかかる活動に力を入れてもらえないと、不動産の売買に支障が出てきます。
値引きの希望がある場合は、媒介契約を結ぶ前に、相談という形で打診してみるといいでしょう。
 
なお、仲介手数料の安さにつられて不動産会社を選ぶのは、あまり得策ではありません。
仲介活動をしっかりおこなってもらうための手数料ですから、信頼できる不動産会社を選ぶことのほうが、仲介手数料の安さよりも大切だといえます。
 
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