不動産売買取引は、売主、買主、仲介業者と三者の立ち会いのもと契約締結が行われることが一般的です。
売主、買主どちらかが遠方に住んでいたとしても、数回は現地に足を運ばなければならないのが現状ですが、少しでも現地に行く回数を減らす不動産売買の方法はないのでしょうか？
 
ここでは、親から引き継いだ地元の土地や、引っ越し先から遠くなってしまった持ち家など、なかなか行くことができない遠隔地にある不動産の売買の方法について解説していきます。
 

なぜ現地立ち会いが必要なの？

先述した通り、契約を締結するためには、売主と買主、仲介業者が現地で立ち会わなければなりません。
契約書や名義変更に必要な書類は郵送やメールで行い、支払いは振り込みでできるのでは？と思いますが、これらは互いの利益が相反する関係なので、同時履行しなければならないのです。
つまり、売買代金の支払いと不動産の名義変更を同時にする必要があるということ。
 
例えば、売買代金を振り込んだのに名義変更の書類が送られてこない、名義変更したのに売買代金が振り込まれないなどのトラブルを避けるためなのです。
お互いの権利と義務を仲介業者立ち会いのもと確実に履行することで契約が締結されるため、現地での双方の立ち会いが必要となってくるのです。
 

現地での立ち会いが難しい場合にはどうすればいい？

契約締結日に合わせて立ち会いできる日を1日でも確保したいところですが、それでも立ち会いが難しい場合には、以下の方法があります。
 

契約書の持ち回り契約

売主、買主双方が持ち回り契約の意味を共有、理解して合意している場合に有効となります。
 
仲介業者が売買契約書の原本を作成して買主に郵送
↓
買主が手付金を売主に振り込み、署名捺印した契約書を売主に郵送
↓
売主が手付金が振り込まれていることを確認し、署名捺印した売買契約書を仲介業者へ郵送
↓
売買契約成立
 

不動産売買の持ち回り契約とは？メリットと注意点について解説

代理を頼む

立ち会いを、家族や親戚、信頼のおける知人に「署名代理」として依頼することができます。
ただし、署名における責任は代理人ではなく依頼人である自分が負うことになるので、慎重に代理人を選ぶ必要があります。
 
また、不動産登記や売買手続きを請け負ってくれる司法書士に依頼することもできます。
依頼料はかかりますが、法律のプロなので安心して任せることができますよ。
 

不動産売買は本人不在でもできる？その方法や委任状について解説

オンラインでできる不動産売買の手続き

不動産業界でもオンライン化は進んでおり、不動産売買取引の中でもオンラインでできることが増えてきました。
 

不動産売買のオンライン化とは？実用化必至の取り組みを紹介！

オンライン内覧

希望物件をインターネット上で探すことは以前からありましたが、内覧も写真だけではなくインターネットを使って見ることができます。
現地からライブで中継をしてくれるものや、不動産の外観や内装を録画したビデオ内覧、360度パノラマ写真を使った内覧、CGでリアルに不動産の外観や内装、周辺環境を作成したバーチャルリアリティで体感できる内覧などがあります。
 

IT重説

不動産売買契約には重要事項説明が必須ですが、何時間もかかるため遠隔地にいる人や忙しい人は時間の確保が大変です。
 
そこで、オンライン上で宅地建物取引士から重要事項説明を受けるIT重説の運用実験が2019年10月より始まりました。
本格運用に向け実際に採用している不動産会社もあるので、利用してみるのもいいでしょう。
 

不動産売買契約のIT重説とは？コロナ禍でオンライン化が加速！

不動産登記

不動産売買契約が締結したら、所有権移転登記をしなければなりません。
必要書類を郵送すればオンライン申請ができるため、全国どこにいても不動産登記が可能です。
 

建物の登記簿謄本ってなに？登記事項証明書との違いは？

遠隔地取引には信頼できる業者が必要不可欠！

不動産売買は高額な取引のため、売主、買主が仲介業者立ち会いのもと契約書を交わし、対面で手付金の授受を行うことで、契約内容や申し送り事項などをその場で再度確認することができます。
 
しかし遠隔地にいる場合は費用や時間がかかるため、現地に赴く回数を減らしたスムーズな取引をお膳立てしてくれる仲介業者が必要になります。
通常の不動産売買手続きはもちろん、スケジュール管理と立ち会い日の段取りなど遠隔地取引に精通している不動産会社が好ましいでしょう。
 
また現在、書類の電子化や署名の電子化など不動産取引のオンライン化が進められており、実用化されれば現地に赴く必要も代理人を依頼する必要もなくオンライン上で契約締結できる未来がくるかもしれません。
 
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